プロフィール

言葉や思考の可能性を解きほぐす文章家による心が穏やかになる経済倫理コラム 

 シナリオ分析により経済社会の未来を予想するコラム。シナリオ(選択)をキーワードに、金融システム、金利、物価、国際関係、流通、産業、産業組織、経営、経済史、経済倫理(特に石門心学の会計倫理・経営者倫理)、産業心理(広告心理)、論理療法、社会心理、法理学、インターネット、ゲーム、批評技術、文芸創作、シナリオ、ポエムまで読み解き新知識を発信します。*文章は個人の見解であり、特定の団体・人物とは関係ありません。

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・筆者の専門分野

 筆者は始獏(Shimaku)として、著述家(エコノミスト[金利・物価・産業分析、国際金融、経済史、経営倫理、比較文学、法理学]、作家[現代詩、文芸論及び文学理論*別筆名])、ポータルサイト運営(インターネット広告業。個人経営。その他広告業。)、特定投資家(金商法第2条)、研究所(個人。Ⅰ.金融システム、国際金融、国際関係、経済史、Ⅱ.経営倫理[経済政策、文化政策]、文芸論、文化経済学、比較文学、法理学)。著名文芸専門誌新人賞に佳作入選多数、有名サイト文学賞佳作入選多数の文芸家:作風は自動記述的な複雑な構文によるイマジズム的テクストのイメージの遷移を元にして象徴的な文学的比喩的効果を与えた哲学的作品群。

・筆者経歴

①博士課程修了(大学院設置基準第17条2項及び3項及び大学設置基準第14条1,4,5項類推適用による博士課程修了者等。)②法政大学博士(経営学)・Ph.D(Business Administration) from the Hosei University(研究学位、学位論文、法政大学提出:大学院設置基準第17条3項の研究業績(参考-大学設置基準第14条1項及び4項並びに5項類推適用)となる論文への大学院設置基準第16条2項2号の適用による修士論文・特定課題研究以外の「博士論文に係る研究」とその成果物としての学位請求論文(修士論文以外で「学位取得に係る研究」の成果となる論文として提出された論文で博士論文[*修士論文以外はdissertation。博士基礎能力試験は修士論文の提出なしでの学位取得のための試験であるため論文は提出されない。]に準ずる論文[大学設置基準13条2項の「研究上の業績」となる研究成果物。]*選択必修科目における博士論文関連の学位請求論文提出で学識審査1を含む。:学識認定+論文提出受理2)の提出による博士号相当資格(大学院設置基準第16条の2第1項及び第2項の博士課程修了[前期]によるABD。大学設置基準第13条1項乃至2項)に対する研究学位3(研究博士、doctral degree*論文博士相当[法政大学学位規則第五条(2)]、ISCEDで博士課程相当レベルでは論文提出が学位取得の要件。):Ph.D,research doctrates。③法政大学大学院修士課程単位修得認定(倫理学史)、④過去の創作成果物(創作による業績*大学設置基準13条5号)、⑤ハーバード大学経営大学院短期研究生・聴講資格(ABD及び博士後期課程相当)、⑥学識経験者、⑦成績優等(法政大学、法律学[法哲学*法律学に属する科目]);(参考)①法政大学大学院学則第2条第4項4、②法政大学学位規則第五条(2)5及び第二項6。③雑誌掲載(経済専門誌)により当該経営学研究科学位い審査基準準拠)。

・資格等

①経済情報ポータルサイト・コラムサイト運営(管理人→日本標準産業分類G-4011)、②インターネット広告業(個人経営。その他広告業。→同前L-7311)、③著述家(エコノミスト、電子書籍作家→同前L-7271)、④研究所(個人運営、代表。学術研究、経済→同前L-7121 人文・社会科学研究所:所在地東京)・⑤特定投資家・⑥心理カウンセラー資格所有(心理分析、論理療法[認知行動療法・心理療法・psychotherapy]、准学校心理士:入会登録未申請→日本職業分類-243 カウンセラー(医療・福祉施設を除く))・⑦囲碁普及指導員資格(囲碁歴10年以上、*未登録);⑧電子書籍販売所(学術研究、文芸、電子書籍販売、資本金一億円*中小企業基本法上の大企業)

 『哲学的文芸論』の発行(所在地:東京。問い合わせは問い合わせページよりお願いします。)https://note.com/tom_kart/m/mee1a41ef0031

  1. 学識審査の学識は博士前期課程で付与される博士論文研究基礎力資格に相当する。 ↩︎
  2. 専門職学位課程や博士前期課程で大学院設置基準第16条を適用するだけでは論文の提出は修了の要件ではないので論文を提出しなくても博士課程を修了可能である。博士前期課程で博士論文研究基礎力試験を受けなければ修士論文を提出しなければならなくなり再度博士論文の提出が必要になるが、博士前期課程を修了(大学院設置基準第16条の2、ABD(all but dissertation)合格相当→博士後期課程入学資格)し、任意で論文を提出した場合は博士論文提出扱いになる。*専門職学位は原則的に大学設置基準13条1項及び2項のように博士の学位と同格の学位(修士号と異なり業績と関係付けられ他と区別される。)として扱われている。*法的判断の要件となる博士号相当の学位は本質的形式的な法的意義での博士号であり学校名までは考慮されないが人格権的な法的意義を付与する法律効果を持つ。*博士論文には提出受理されたが報告番号のない博士論文(野上豊一郎の博士論文には報告番号はなかった。)も実際に存在する。

    博士号=博士後期課程入学資格(博士前期課程修了または博士論文研究基礎力審査、ABD)+論文提出(博士課程では任意*修士課程では修士論文又は特定課題研究の提出は必須)

    博士後期課程 論文提出、博士論文提出資格
    博士前期課程 博士後期課程入学資格 法政大学学位規則第五条(2)
    修士課程   修士論文 

    doctrate 政令、公共政策
    magistrate 知事 市長 判事
    *行政長官等の執行権(administers)=資格(代理権)
    ↩︎
  3. 「研究学位 研究(research)と研究論文作成を経て得られる学位。中世大学以来の学位はおもに専門職学位であったが,19世紀ドイツの大学の哲学部で研究機能が取り込まれると,そこで授与される哲学博士(ドイツ)(Philosophiae doctor[羅])が研究志向の学位となり,さらにドイツの影響を受け,大学院制度を生んだアメリカ合衆国で,大量のPh.d. (Doctor of Philosophy)が研究者の学位として授与されることで,Ph.D. は世界的に普及した。(中略*筆者)日本では研究学位とは呼ばないが,博士の多くが研究学位に位置づけられよう。」平凡社「大学事典」、阿曽沼明裕より。 ↩︎
  4. 「前期課程は,これを修士課程として取り扱う。」 ↩︎
  5. 「本学大学院の博士後期課程を経ずに論文を提出し,その審査と試験に合格し,かつ,前号と同等以上の学識があると認められる者」 ↩︎
  6. 「博士論文は,専攻分野について,研究者として自立して研究活動を行い,又はその他の専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を示すものでなければならない。」 ↩︎