年初に熊本県産のアサリの偽造が発覚したが監視体制が強化され2ヶ月ぶりに店頭に並んだ。ITを活用しQRコードで生産流通履歴を確認できる。トレーサビリティー情報の収集にITを応用すれば熊本産アサリ情報のデジタル化が進み将来解析で不確実性の低減に役立つ。Z世代同様ITは消費者と生産者を結合する。(2022.4.14)
新年度に社会の変化は立て込んで入ってくる。小売業食品業はローソン等大手のスーパーが上場したが、烏危機以前から新型感染症で物価高騰の煽り受けていた。日銀政策金利の利上げにより物価と実質賃金は下げ止まり、他の先進国と違い消費者物価指数が低く抑えられたことで小売業食品業は春爛漫である。(2022.4.13)
近年地震や新型感染症や戦争等が相次ぎ危機の時代が続く。危機の時代に企業は分化と統合を繰り返す。百貨店や飲食店では商慣習の標準化が進みITや公衆衛生等の不確実性に対応する現代科学的基礎が導入された。衝動的ブームの終焉という最大の危機を克服し企業は変化へ適応し自らの独創的境地に達した。(2022.4.12)
百貨店業界、特に大手五社の商慣習の共通化が進む。企業は分化と統合を繰り返して成長するが百貨店業界は統合期だ。標準化ではデータサイエンス(データ解析)等IT導入が重要だが、工学的に同じことを繰り返すだけでなく、百貨店と専門店の融合のように収益性向上を促すイノベーションの萌芽も既にある。(2022.4.11)
原油価格高騰の影響は各方面に及ぶが、危機リスクは産出量増加で補填され、石油危機のリスクは低いという。米石油産出量は次年度以降は過去最大になる。水平掘削技術・水圧破砕技術等の採掘技術イノベーションがあり二千年代初頭の石油危機も回避。露撤退で石油軍事利用も減り米石油は増産に繋がった。(2022.4.10)
民放公式テレビ配信サービスTVerで11日から全5局のリアルタイム配信される。各局別々の配信ではなく同時配信になり、近年までテレビとネットが分離していたが完全にテレビとネットの区別が無くなった。テレビから戦争までスマホは現代社会の万能ナイフである。バラバラになった家電の統合化が必要だ。(2022.4.9)
地域は偏差のある未知の領域。不動産業では地域別に地価や出店条件が多様になり地域風土の理論的負荷も異なる。だが現代の衛星写真やドローンの情報解析は一元的に事業効率化を促進し企業収益性増大に。資金循環や流通網だけでなく情報解析により現代社会で地域風土が企業の共生の場になる日も近づく。(2022.4.8)
烏侵攻後ウクライナ東部では現在も戦闘が続いており米は10年長期化するという見方も。近く露が勝利宣言を出すと言われたが覆される可能性。撤退で勝利宣言という無意味な行動は藪に入らず反故になる。兵隊を犠牲にし金塊の価格(王権の象徴)を高騰させる戦争犯罪者ナチスロシアは精神的にも敗北である。(2022.4.7)
長期金利上昇は民業圧迫に繋がるクラウディングアウトというデフレのような現象が発生する危険性がある。６月からアイスのスーパーカップが10円値上げ。近年需要減少したアイスも戦争反動の物価上昇を反映。露侵攻は従来の戦争と違い物価上昇圧力が迅速で高い。だが一足早い夏には夏枯れ対策が必要だ。(2022.4.6)
東証新三区分は標準化により証券市場の効率化を促進し、株消費者の企業への関心の変化を反映している。東芝の株主総会では全株主の総意で経営者の経営判断が覆され企業経営者の価値観や企業体質も株主中心に変化。株主中心化が進めば、資金面での効率的な再配分で市場の更なる効率化を促進するだろう。(2022.4.5)
東証の市場区分が新区分に変更される。戦後60年ぶりの令和の大改革。新しい新三区分では経営品質＝内容重視の区分に変更。世界的有名企業はプライム市場、時価10億以上で模範になる標準的企業とされスタンダード市場、残りはグロース市場に入る。改編で旧一部からスタンダードになった企業が増加した。(2022.4.4)
電気自動車は環境負荷が高いとされたが英国では急速に電気自動車化が進み、原油依存と排出ガス低減に一定の効果が。英排出ガス規制では日本企業も経営計画変更が迫られる。環境対策は産出国一極集中の資源依存脱却と企業の競争力向上に繋がる。千万年先までの利益が確保されなければ目先の利益もない。(2022.4.3)