特定の似非保守韓国北朝鮮未満の中間政治家(過去にはイラク戦争のフサインのような独裁者がいた。)のせいで、日本社会は中間化多元化が進んでいる。似非保守中間政治家は弱気でヨーロッパや社会主義への迎合しローマ教皇の選挙では反米の立場に味方しアメリカ社会との隔壁を深めているのにヨーロッパ的保守からも排除され、構造的な権威主義(似非保守の独裁制)の危機がなくならない限りは真の民主主義からはほど遠い。真の民主主義が実行されなければ軍需産業や安全保障体制にリスクが発生して国民や軍人は第二次大戦時のように無駄死にである。
posted at 18:43:45 削除
昔から米相場と内閣支持率には関係性があり貧乏人は麦を食えと言われていた。今ではむしろ貧乏人も米を食えであっただろう。米価二千円は農家からは反発が出たが過去の米価推移からすれば中央値となる価格であった。
posted at 13:43:41
随意契約で相場操縦は出来なくなり米相場は安定するが、随意契約の米価が低すぎると保守層からは票が流れる原因になる。随意契約でも米価が妥当な値段か最終的には当事者次第でもある。
posted at 12:47:43
備蓄米で米価が下がっても農家が不安定になり補助金を出すことになれば自民党が選挙で負ける可能性はある。自民党が政権を維持できるかは米価次第だったのである。
従来の日本の安全保障の動向は国益という点では積極的だったが、経済権や所有権という権益という点では消極的で中国は現在でも領空領海侵犯を繰り返している。日本は北欧社会主義国に追従し、自ら更生施設入りし従属するだけの経済的安全保障という日本の防衛のロジスティックス的根拠を無視した北欧クラブへの隷従は資源不足に続いて日本人の致命的な根幹的リスクを引き起こし、経済政策を無視し忌避した政治は社会からの支持が得られないまま政治社会の中間化多元化が無根拠的に進展し政治の不安定性は最大限に増大している。従来の保守層の支持は、社会主義勢力の関心と異なって、経済政策への関心に基づいていたのである(社会主義系の政治家の経済政策や経済的安全保障の議論は自己規制される。)。
講和とは刀狩りにより国家間を巻き込んで安全保障論をつくることである。クラスター弾禁止条約というものに日本も加盟しているが、日本でクラスター弾を製造していれば今頃他の国をリードして核爆弾と同様の大国並みの軍事力に拡大していたことだろう。クラスター弾は対露戦で大活躍し、当時の日本は国防費を増額していたが、日本は法律でクラスター弾のように大国型に軍事力で対抗することはできないはずだった。日本の安全保障体制は無戦略的で勢力均衡による国益や権益を無視し、真実には自分自身の首を絞めているだけで増税には見合わなかったのであり、軍需産業の発達や安全保障にも効果はなかったのである。
posted at 18:04:07
法律とは大量破壊兵器の制限のように人間の活動を規制することであるとするなら法律とは犯罪者の矯正施設や刀狩りのようなものであり人間をゲームとしてのクラブ的営みに囲い込むことになってしまう。他方で政治は当のクラブ的営みそのものであり、その中で法律の規制を逃れたより高いリスクを検討するためにはより高い保険金をかけなければ行われなくなることになる。法律によって社会的リスクは低下するが、法律自体の副作用としてたとえ世界精神が闊歩したとしても社会的リスクが再発生しているのであり、その最大のリスクが戦争や災害による難民の再発生に他ならないだろう。法律によって社会的リスクは無くならないのである。
posted at 17:38:25
法は権利と義務の世界であるため、政治でも経済でも実際に発言するには言うことのできる権利が必要になる。SNSやメディアは規制が多く個人サイトでなければ本当の自由な発言は行えない。もし民主主義が拡大したとしても反動として抑圧された勢力は抵抗させられ構造的な対立はなくならず意見を集約することも難しくなる。行政府の活動を通じて選挙のための画一的な思想の強制により犠牲者が発生しているが、それは有権者が無思想や無関心や構造的な傾向性につけ込んで選挙のための嘘に騙されて操り人形に傀儡され未来永劫の奴隷化に遭っているために他ならない。自分自身の意見を持ち他人と区別させ自分自身を識別できるようにして自律して発言を行うことが自由の根拠なのであり、読書はそのための基本的能力の準備になっている。
posted at 09:26:08
パソコンの利用法は計算やマルチメディアの視聴の他に、これまでの社会と違って、インターネットを利用して政治や経済について発言する機会が増加している。発言するためには自分だけの独自の考えが重視され、発言のための予備知識を得るために読書等の準備を行なってメモを書きおくことも必要になった。勿論自分だけの独自のセンスがあるなら予備知識は全く必要ではなくなる。しかし。古典のようにいつまでも古びない作品であるならなお一層良い作品であり、そのためには自分自身の精神的な根拠が必要である。
posted at 13:52:16
日本の中産階級は企業の人事慣行によりラテン化が進んだが、そのことによりナチス思想への依存は強まったが日本では科学分野でインドより出遅れている。
posted at 15:14:20
リグヴェーダや釈尊が正統的だとするなら、ナチスは異端的なのである。
posted at 15:02:56
日本の中産階級はインドからの留学生への補助金等のITや数学といった科学への関心より新しいローマ教皇の選定や官制賃上げに合わせてラテン文化(ベトナム語表記はラテン語を元にしている。)やカトリック教への関心が高い状態が続いていたが、インドとパキスタンの対立から見れば新しいローマ教皇就任のような実際の成果に繋がったのはナチス的な思想よりもリグヴェーダや釈尊の教えだったことになる。
posted at 14:54:09
ウ露の戦争では和平交渉停滞や民主主義社会からのクリミア住民投票への国際的非難や親露派勢力の台頭を背景としたウクライナの対露感情悪化が前提として存在し、ロシアはウクライナの対露感情の悪化を反映した国防費増大に反応してウクライナ側にある孫子の防御十倍の法則を破った。インドとパキスタンの紛争も兵力差からすれば数倍の兵力差のあるインドに対するパキスタンは劣勢の防御側であった。パキスタンはテロ組織であるタリバンとの戦いを続けてきていたが、2024年にアメリカはパキスタンの長距離ミサイル開発を新たな脅威とし、クリミアの住民投票に対する国際世論の反応のように民主主義勢力を味方につけることには失敗していた。現実にはEUを含む一帯一路や上海協力機構を通じた武器貿易によりインドより中国ロシアとの関係の大きいパキスタンがインドやその背景にあるアメリカとの関係が武器開発により悪化していたことが逆にインドにとっては攻撃のチャンスとなったことが今回の紛争を引き起こしたのである。なお、日本はベトナムとの軍事協力やパキスタンと今年二月に海上自衛隊が合同訓練をしているが、日本は反米側のパキスタン側につきアメリカと対立した状態にあり、石破内閣で自由民主主義の国際世論からは脱落し砲火に晒される危険は増大している。
posted at 14:30:57
政治家だけでは政治は成り立たない。
posted at 11:37:34
官制賃上げでは政治家になれなくさせるのと同じなのである。
これまでの官製賃上げ派が第二党扱いになるなら今後は藩閥政治が再強化されるのと同じことになる。
posted at 19:28:23
SNSへの規制強化を免れるためには、表現の自由のような人権への関心が必要不可欠であり、官製賃上げ派にはSNSはかえって不利になるだろう。これまでの与党はいわば第二党扱いになるのである。＃表現の自由
posted at 19:19:31
(2025.7.5.筆者記。)