日本に比べてアメリカでは労働市場の統計が詳しく完備され再就職までの時間(2022は8.5週間)が予め推計されており、一定の蓋然性が仮定できるようになっている。
日本の労働市場は現在も規制が大きいとされ、市場原理による価格形成が制限されており、市場の公正性が保たれないため、ブラックマーケット同然である。もし日本でも目的にあった統計が完備されれば、見積もりが立てやすくなり、情報により労働市場の厚生が改善し労働市場の効率化が進むことになる。
日本では自主規制の経済慣習がないため、政府当局者頼みの判断により労働市場が形成され、規制緩和には社会心理の抵抗感が大きく、近代経済学とマルクス主義の論争点になっている。
規制のある所には必ず利用者の経済便益の上限設定が存在し、規制により市場そのものの成長力が損なわれることになる。もしそれにも関わらず経済便益が拡大していたら不公正な闇のルールによるブラックマーケットに他ならない。
政府当局者がもし規制を課し市場経済で問題を解決しようとしていないならば、政府当局者は増税等により別の追加の予算を設定し、補助金等により労働市場の厚生を維持する義務が発生していることになりこれまでの政府当局者の対応は不十分だった可能性もある。また、規制を緩和しても労働市場で何が発生するかは決まってもいない。
無論、行政庁頼みでは市場の公正性が保たれず、自分達で自分達のことを決めるための独立して自主規制を行う権限さえないため、ブラックマーケットがなければ規制による囲い込みによりいつまでも自立できない似非紳士が出来上がるだけである。(2024.9.1.筆者記。)