PROFILE

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言葉や思考の可能性を解きほぐす文章家による心が穏やかになる経済倫理コラム 

 シナリオ分析により経済社会の未来を予想するコラム。シナリオ(選択)をキーワードに、金融システム、金利、物価、国際関係、流通、産業、産業組織、経営、経済史、経済倫理(特に石門心学の会計倫理・経営者倫理)、法哲学、産業心理(広告心理)、論理療法、社会心理、インターネット、ゲーム、批評技術、文芸創作、シナリオ、ポエムまで読み解き新知識を発信します。*文章は個人の見解であり、特定の団体・人物とは関係ありません。

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・筆者について(筆者の専門分野、経歴・掲載実績等)

これまでの実績はありますか?

①東洋経済・アスコム等有名経済専門誌Twitter掲載、②文芸専門誌等掲載多数(「詩学」新人賞に佳作入選複数回。現代詩手帳等有名選者入選多数。)。

(掲載実績メディア)

 

 筆者は始獏(Shimaku)(としてSyinfoを運営。筆者は主に日本産業分類(大分類L)上の学術研究(広告業含む)、及び投資家(特定投資家資格)。:著述家(コラムニスト、ブログ、随筆、エコノミスト[金利・物価・産業分析、国際金融、経済史、経営倫理、比較文学、法思想]、作家[現代詩、文芸論及び文学理論*別筆名])、コンテンツパブリッシャー、ポータルサイト運営(インターネット広告業。個人経営。その他広告業。)、特定投資家資格(金商法第2条)、研究所(個人。Ⅰ.金融システム、国際金融、国際関係、経済史[実証研究]、Ⅱ.経済倫理及び経営倫理[経済政策、文化政策、産業振興政策]、文芸論、文化経済学、比較文学、法思想、比較思想史、Ⅲ.経済物理学):著名文芸専門誌新人賞(詩学、現代詩手帳)に佳作入選多数、有名サイト文学賞受賞佳作入選多数の文芸家

①博士課程中途退学(大学院設置基準第17条2項及び3項及び大学設置基準第14条1,4,5項類推適用による博士課程修了者等[Ph.d holders*博士号保持者]。)、②法政大学博士(経営学)・Ph.D(Business Administration) from the Hosei University(研究学位[dissertation,法政大学学位規則第五条(2)による]、研究論文thesis、法政大学提出及び受理]):大学院設置基準第17条3項の研究業績(参考-大学設置基準第14条1項及び4項並びに5項類推適用)となる論文への大学院設置基準第16条2項2号の適用による修士論文・特定課題研究以外の「博士論文に係る研究」とその成果物としての研究論文(修士論文以外で「学位取得に係る研究」の成果となる研究論文として提出された論文で博士論文[*研究論文は修士論文以外の博士課程に相当する課程における研究論文であるためdissertation乃至doctral thesis。dissertationは大学院における広義の博士論文関連の研究論文提出の他議論への参加や報告や討論等によるアメリカ型の学位取得であるのに対して、thesisは特に博士論文の提出によるイギリス型の学位取得である。博士基礎能力試験は修士論文の提出なしでの学位取得のための試験であるため論文は提出されない。]に準ずる論文[大学設置基準13条2乃至1項及び14条4項の「研究上の業績」及び研究による「実務上の業績」となる研究成果物、研究論文。]*選択必修科目(税理士試験の「修士の学位等による試験科目免除(研究の認定を含む。以下同じ。)について」において「学位取得に係る研究」とは、「当該専門職大学院の学則等において、学位論文の作成に当たって指導教授から必要な研究指導を受けた上、当該専門職大学院の行う学位論文の審査及び試験に合格することが「必修」又は「選択必修」としての修了要件とされている研究科を修了する際に行った研究」とあるが、筆者の提出論文は選択必修で修士論文・専門職学位論文以外の博士論文に係る研究による研究論文。博士論文関連の研究で学識審査1を含む。:学識認定+論文提出受理2)の提出による博士号相当資格(大学院設置基準第16条の2第1項及び第2項の博士課程修了[前期]によるABD。大学設置基準第13条1項乃至2項)に対する研究学位3(学識認定と研究論文提出による論文博士[特に学識審査と論文提出による研究博士dissertation,法政大学学位規則第五条(2)]、研究博士、Ph.d.、doctral degree、research doctrates、ISCEDで博士課程相当レベルでは論文提出が学位取得の要件だがそのうち修士論文以外の論文[提出論文は研究学位に関連する研究論文なのでthesisではなくdissertation。修士論文は必須の修了要件だが本論文は選択必修であり博士課程に相当する課程での提出論文。]による学位取得。)。③法政大学大学院修士課程単位修得認定(倫理学史)、④過去の創作成果物(創作による業績*大学設置基準13条5号)、⑤ハーバード大学経営大学院短期研究生・聴講資格(ABD及び博士後期課程相当)、⑥学識経験者、⑦成績優等(法政大学、法律学[法哲学*法律学に属する科目]);(参考)①法政大学大学院学則第2条第4項4、②法政大学学位規則第五条(2)5及び第二項6。③雑誌掲載(経済専門誌)により当該経営学研究科学位審査基準準拠)。

・資格等

①経済情報ポータルサイト・コラムサイト運営(管理人→日本標準産業分類G-4011)、②インターネット広告業(個人経営。その他広告業。→同前L-7311)、③著述家(ブログ、エッセー、詩人、エコノミスト、作家[電子書籍]、電子書籍作家→同前L-7271)、④研究所(個人運営、代表。学術研究、経済特に経済倫理→同前L-7121 人文・社会科学研究所:所在地東京)・⑤特定投資家(資格)・⑥准学校心理士(カウンセラー[医療・福祉施設を除く]*未登録、論理療法、psychotherapy)、⑦囲碁普及指導員資格(囲碁歴10年以上)、⑧事業体(学術研究、広告、電子書籍。純資産一億円*中小企業基本法上の大企業)

 『哲学的文芸論』の発行(所在地:東京。問い合わせは問い合わせページよりお願いします。)https://note.com/tom_kart/m/mee1a41ef0031

  1. 学識審査の学識は博士前期課程で付与される博士論文研究基礎力資格に相当する。 ↩︎
  2. 専門職学位課程や博士前期課程で大学院設置基準第16条を適用するだけでは論文の提出は修了の要件ではないので論文を提出しなくても博士課程を修了可能である。博士前期課程で博士論文研究基礎力試験を受けなければ修士論文を提出しなければならなくなり再度博士論文の提出が必要になるが、博士前期課程を修了(大学院設置基準第16条の2、ABD(all but dissertation)合格相当→博士後期課程入学資格)し、任意で論文を提出した場合は博士論文提出扱いになる。*専門職学位は原則的に大学設置基準13条1項及び2項のように博士の学位と同格の学位(修士号と異なり業績と関係付けられ他と区別される。)として扱われている。*法的判断の要件となる博士号相当の学位は本質的形式的な法的意義での博士号であり学校名までは考慮されないが人格権的な法的意義を付与する法律効果を持つ。*博士論文には提出受理されたが報告番号のない博士論文(野上豊一郎博士の博士論文には報告番号はなかった。)も実際に存在する。

    博士号=博士後期課程入学資格(博士前期課程修了または博士論文研究基礎力審査、ABD)+論文提出(博士課程では任意*修士課程では修士論文又は特定課題研究の提出は必須)

    博士後期課程 論文提出、博士論文提出資格 独自の研究知識(課程博士)
    博士前期課程 博士後期課程入学資格 法政大学学位規則第五条(2) 独自の研究知識(論文博士)
    修士課程   修士論文 中間的専門知識

    doctrate 上級学部(神学、法学、医学)、王の政令(勅令)、公共政策、ドクトル(教授資格)
    magistrate 教養部、知事 市長 判事
    *行政長官等の執行権(administers)=資格(代理権)=理論
    ↩︎
  3. 「研究学位 研究(research)と研究論文作成を経て得られる学位。中世大学以来の学位はおもに専門職学位であったが,19世紀ドイツの大学の哲学部で研究機能が取り込まれると,そこで授与される哲学博士(ドイツ)(Philosophiae doctor[羅])が研究志向の学位となり,さらにドイツの影響を受け,大学院制度を生んだアメリカ合衆国で,大量のPh.d. (Doctor of Philosophy)が研究者の学位として授与されることで,Ph.D. は世界的に普及した。(中略*筆者)日本では研究学位とは呼ばないが,博士の多くが研究学位に位置づけられよう。」平凡社「大学事典」、阿曽沼明裕より。→ドイツ哲学では実践理性を重視するためカントなどは博士号を所有せず教授資格論文を提出しただけであり博士号より教育者としての教育実践を重視していたため理論理性は不用なものと見做される傾向があるが博士号はカントの時代における教育実践の重視や教育実践の質的データの重視ではなく実践なしに学位規則の最小の形式的要件の本質的な形式的判断だけにより確証される理論的立場なのであり政治的要素は無意味である。 ↩︎
  4. 「前期課程は,これを修士課程として取り扱う。」 ↩︎
  5. 「本学大学院の博士後期課程を経ずに論文を提出し,その審査と試験に合格し,かつ,前号と同等以上の学識があると認められる者」 ↩︎
  6. 「博士論文は,専攻分野について,研究者として自立して研究活動を行い,又はその他の専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を示すものでなければならない。」 ↩︎